不動産購入ガイド【申込み~入居編】

お役立ち情報

いよいよ最終段階です。
内覧で室内やマンションの様子を見て気に入っていただけたら、申し込みにうつります。
通常、購入申し込みを行ってから、一週間以内に売買契約を締結することになります。
不動産の購入は大きなお買い物です。
疑問を残さないように慌てず進めていきましょう。

申し込み・交渉

購入したい物件が決まったら、まずは申し込みを行い、売主様に書面で購入意思を示します。
申し込みを行う前に少しでも気になるところは確認しておきましょう!
次に、代金の支払い方法や物件の引渡しの時期、付帯設備の確認などの取引条件を確認しながら調整していきます。
最終的に決まった取引条件は「売買契約書」に記載されます。
大切な内容となります。少しでも困ったことがあれば、お早めにご相談ください。

重要事項説明・売買契約

◆重要事項説明
売買契約に先立ち、宅地建物取引主任士が、買主様に対して、これから購入される物件とその取引にかかわる内容について書面をもって説明します。
これを「重要事項の説明」といいます。
買主様にしっかりと内容をご理解いただくために、複雑な内容もわかりやすく丁寧にご説明いたします。
聞きなれない用語があれば担当者へご確認ください。

重要事項説明の内容

◆購入物件に関するもの
✔ 物件の所在、面積
✔ 登記簿に記載されている権利関係
✔ 都市計画法や建築基準法などの法的制限
✔ 敷地と道路との関係、私道の有無
✔ 生活関連施設(水道・排水・電気・ガスなど)の状況
✔ 管理形態や共用部分の内容など(マンションの場合)

◆契約に関するもの
✔ 手付金や売買代金以外に必要な費用の金額と支払い時期
✔ 契約解除や契約違反となった場合の規定
✔ ローンに関する事項
✔ その他買主が知っておくべき重要な事項 など

売買契約

売買契約の締結により、買主様には売買代金の支払い義務が、売主様には物件の引渡し義務が生じます。
万が一、契約後に購入をキャンセルしようとすると、手付金の放棄や違約金の支払い等のペナルティーを課されます。
それを防ぐ為にも契約書の内容でご不明な点があれば、その場で担当者へご確認ください。
十分ご理解をいただいた上で署名・捺印をいただきます。

◆契約時に必要なもの

印鑑複数名義で購入される場合は全員の印鑑が必要です。
手付金現金か預金小切手でご用意いただきます。
印紙代売買代金によって異なります。
身分証明書運転免許証、パスポートなど

ローン契約

住宅ローンを利用する場合は、売買契約後にローンの申し込みを行います。
通常であれば10日前後で承認がおります。
その後、金融機関と金銭消費賃借(住宅ローン)契約を結ぶことになります。
住宅ローンは「民間ローン」と「フラット35」に大別することができ、最近では民間ローンの商品数がかなり豊富になっています。
「フラット35」についても取扱機関が大幅に増えています。
担当者と十分に相談した上で、返済計画に合った住宅ローンをご選択ください

◆民間ローン
都市銀行や地方銀行、信託銀行など多くの民間金融機関が取扱っています。
一般に、各金融機関が指定する保証会社の保証を受けられることが融資条件となり、収入の安定性や返済能力についての審査があります。
金利は変動型と固定期間選択型(短期固定)が中心ですが、都市銀行を中心に全期間固定型も増えています。
また、各金融機関が独自の金利優遇キャンペーンを行っていますので、それぞれの優遇内容をふまえて比較検討するのがよいでしょう。

◆フラット35
民間ローンの債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化する仕組みで、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により生まれた住宅ローンです。
金利は最後まで一定の全期間固定型ですが、取扱い金融機関によって金利や手数料が異なります。
保証人は不要ですが、購入物件の床面積や売買価格などの条件が民間ローンに比べてやや厳しくなっています。

決済・引渡し・所有権移転

買主様による残代金の支払い(決済)と、売主様による物件の引渡しを行います。
買主様が住宅ローンを利用する場合は、通常、融資を受ける金融機関の店内にて決済を行います。同時に行う登記申請については司法書士に依頼します。
また、入居後のトラブルを防ぐため、買主様、売主様の双方で物件が引渡しできる状態かどうか最終確認をします。
残代金の決済、お引渡しの後で、いよいよお引越しとなります。
引渡とお引越しのスケジュールをしっかりご確認ください。

◆決済引渡しに必要なもの

✔ 残代金 (ローン借入額を除いた金額) ✔ 仲介手数料
✔ 登記費用(登録免許税+司法書士手数料) ✔ 固定資産税・都市計画税等の清算金
✔ 管理費・修繕費等の清算金(マンションの場合) ✔ 印鑑(実印)
✔ 融資を受ける金融機関の通帳と届出印
(ローン利用の場合)
✔ 印鑑証明書(抵当権設定用)
✔ 住民票(所有権移転登記用) ✔ その他
(必要に応じてご案内いたします)

※不動産の購入に伴って、所得税等の確定申告が必要なケースがあります。
※確定申告は不動産を取得した翌年の3月15日までに申告をする必要があります。

リフォーム工事

契約が済み、所有権移転が行われてからリフォーム工事となります。
既にフルリフォームが済んでいる物件に関しては、この作業は省かれます。
リフォームが済んでいない物件に関しては、直したい箇所・予算等お客様のご希望をお伺いします。
他社へ依頼しなくても弊社でリフォームもさせていただきます。

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引越し・入居

引越し業者も弊社からご紹介いたします。
お客様ご自身で引越し業者を手配していただいても結構です。
無事に引越し・入居が済んで落ち着かれたころに、担当スタッフがご挨拶に伺います。
その際お渡しする【ご成約者様アンケート】にお答えいただけると、今後の参考にもなりますので、ぜひご協力を頂ければと思います。

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