【フラット35】どんなローン?

お役立ち情報

皆様、フラット35をご存知でしょうか?

フラット35は一般の住宅ローンと少し違いがあります。

【住宅金融支援機構】と【民間金融機関】の共同ローン

正式には「独立行政法人住宅金融支援機構」という名称で、以前は住宅金融公庫という機関でした。全国で300以上の民間金融機関(銀行、信用金庫等)などが窓口となって取り扱っています。それ以外にも住宅ローン専門会社も取り扱い窓口になっています。
証券化事業によって長期固定金利を実現していますので、金利のベースになるのは10年国債金利です。

実行金利は毎月支援機構が定める最低金利を保てればよく、各金融機関は自由に金利と手数料を決定できます。同じ商品なのに手数料に差が出るので、利用者側は選択の幅が広がります。

専門用語が飛び散っておりますが、もう少しわかりやすく解説していきます。

【銀行窓口の住宅ローン】との大きな違い

まずは団体信用生命保険の加入要件です。
一般の住宅ローンでは「団体信用生命保険に加入できる方」という必須条件があります。
健康状態の告知書を提出し、生命保険会社の審査で「謝絶」という回答が返ってくると
融資が受けれません

一方フラット35でも団信は原則加入ですが、
万が一謝絶となった場合でも融資を受けることが出来るのです。
金利に団信の保険料も含まれているので、
団信不加入の場合は0.2パーセント低い金利が適用されます。
健康上の理由で、どうしても銀行の住宅ローンが通らない人には、
住宅購入のチャンスが残されているということです。

任意加入という表現をすることがあっても、
 加入しなくてよいという解釈ではありません
。ご注意ください

二番目は「保証料」です。

銀行で住宅ローンを申込むと必ず「保証会社」が存在し「保証料」という名目のお金が必要となります。フラット35ではこの保証料が必要なりません数十万円という費用で借入額が多いほど負担が大きくなる保証料。保証料が不要であれば、自己資金の節約となります

銀行住宅ローンでは「連帯保証人」が必要となる場合がありますが、
フラット35では「連帯保証人」も存在しません。
※収入を合算した場合には「連帯債務者」となります。

【審査基準】

審査基準についてはどうでしょうか?

利用できる方という欄には「申込時、年齢が70歳未満の方」「安定した収入の方」という
記載になっています。

銀行の住宅ローンでよく見る「年収○○万円以上 勤続年数○○年以上」というラインは明記されていませんが、フラット35では転職したばかりの人であっても何か月分か給与を支給していれば申込できます。

返済負担率が税込み年収400万円未満なら30パーセント以内
400万円以上で35パーセント以内という基準に当てはまれば審査可能です

なんとなくフラット35の審査は借りやすそうなイメージですが、
収入の【安定性、継続性、信用情報】を重視して審査するのは銀行と同様です。

自営業者の方は、フラット35は利用しやすいとも言われています。

融資対象になる住宅の条件

フラット35は購入する住宅への条件がいくつかあります。

「マンションは床面積30㎡以上
 一戸建てで70㎡以上
 ワンルームや投資用不動産には利用出来ないが、
 セカンドハウスには利用できます。」

住宅の耐久性などについての技術要件に適合している必要があります。
適合証明書」という書類がないと資金が実行されないので、
必要な検査を受ける必要がございます。

フラット登録マンションであれば、販売する事業者の方で段取りをしているので安心です。

フラット35の条件に加えて
1.バリアフリー性 2.省エネルギー性 
3.耐震性 4.耐久性・可変性
いずれか一定条件を満たす住宅であれば、0.25パーセントの金利引き下げがある
【フラット35S】
当初5年間適用の「金利Bプラン」
当初10年間適用の「金利Aプラン」を利用できます。

品質の良い住宅を取得する人には固定金利+金利優遇をしてくれる融資なのです。

子育て世代への支援

提携している全国の地方公共団体では、補助金制度と合わせて当初5年間の金利が引き下げられる「フラット35子育て支援型」を利用できます。親との同居や近居など、地方公共団体によって定められている要件を満たすことが前提です。先ほどのフラット35Sとの併用も可能なので、
最大当初5年間は0.5パーセント金利優遇となるケースもあります。

全期間固定金利を設定すると、最終まで支払い額が確定します。
住宅費の支出が分かっているのは非常に安心感がありますよね。

低金利時代だからこそ、固定金利にも目を向けてみてください。

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