【最近転職しました。】住宅ローンは組めないの?

お役立ち情報

住宅ローンを申込む際、必ず質問されるのが「勤続年数はどのくらいですか?」

申込書にも記入する欄がありますし、審査をする上でも重要項目の一つとされています。

転職したばかりで住宅ローンが組めない】という話を聞かされた事があるかもしれませんが、
絶対ダメというわけではございません

銀行が重要視するポイントは申込人の安定性

各金融機関の申込条件を見てみると、勤続年数に関しては必ず明記されています。

【勤続年数〇〇年以上】(2年や3年が一般的です)とか(同一勤務先に1年以上勤めていること)
といった具合です。

金融機関は【お金を貸した人が、将来完済するまできちんと支払ってくれるのか?】
という視点で審査をします。最長で35年、何千万円という金額なので申込人のこれまでの勤務実績は信用度に大きく影響します。

どこの金融機関で申し込んでも、源泉徴収票や確定申告書の写しなど、収入を証明する書類を最低2年分(自営業の方は場合によって3年分)提出します。これは、収入金額が借入できるラインを超えているかはもちろん、その収入が【安定的】であるかどうかを見られているのです。

会社員の方であれば前年度よりも収入が少し上がっているか同等でしょうし、経済にもよりますがよほど業績が悪化していなければ大きく下がることはないでしょう。

【ここ2年(3年)の収入金額がこのくらいで、今後も同等、もしくは上がっていく見込み】
という見方で金融機関は貸し付けを承認するのです。

転職して間もない場合には【安定性】と【将来性】についての説得力が弱まるという事です

近年では、ヘッドハンティングや自らステップアップを求めて転職する人が増えています。倒産危機やリストラなどが増え、昔のように終身雇用制度で一度就職したら安心、という時代では無くなっています。

転職した人は住宅ローンが一切組めない」というわけではありませんのでご安心ください

ただし、審査を受ける上では上記のように少し不利になる事があります。

【転職した人】の年収金額はどう計算する?

会社員など給与を貰っている人であれば、年末年始または年明けに勤務先から【源泉徴収票】が配布されます。前年度の1月1日から12月31日までに支払われた金額(給与総額)が記載されている書類です。これを見れば、あなたの年収金額が一目でわかります。

たとえば、あなたが前年度の6月末で会社を退職し、7月から別の会社に転職したとしましょう。

もちろん転職先から同じように源泉徴収票が発行されますが、
支払い金額は前職と現職で得た給与の総額が記入されています。
あなたの年収に間違いありませんが、金融機関はあくまで【転職後の収入】だけです
やめてしまっている前の職場での収入金額は全く意味がありませんし、
審査上用いることはありません。

では転職して一年未満の場合、どうやって年収金額を出しているのでしょうか?

答えは、転職後の数カ月の平均値を12カ月分にして年収に計算し直しているのです。

この方法を【割り戻し計算】と言います。

源泉徴収票の概要欄に小さく【前職支払金額○○円】とあります。
年額から前職分を引き算し、転職後の月数で割った後、12倍すれば良いのです。
「もしくは、転職後の給与明細を準備し、各月の合計額を月数で割って12倍でも大丈夫です。」

1回でもボーナス支給があった場合には、
毎月の給与のみを割り戻し、ボーナス分は後から足し算します。

転職した最初の1カ月目は満額支給されなかったり、数カ月は研修期間だったりするため
年収に割り戻し計算すると思ったより少ない金額になるのがほとんどです。

前職の年収が500万円あったのに、ボーナスが貰えてないから400万円という結果になる。
転職した場合に不利になる。という事はこのためです

転職をした方は併せて「履歴書」の提出を求められます。

これまでどういった仕事をし、どういう経緯で転職に至ったのかなどヒアリングをされます。

「同じ営業職だけど、業界を変えた」「資格をもっているので、勤務先を変えた」場合と
「いろんな職を短い期間で転々としている」場合

残念な事に審査に通り難いのは後者です。

※住宅ローンの承認を得た後、安心して転職するのは厳禁です

引渡し前に転職してしまうと、せっかく住宅ローンの【承認】は取り消され、再審査となってしまいます。最悪、引き渡しに間に合わなかったり、必要な借入金額が減額になることもあります。

住宅ローンを申込み後の新たな借り入れをすること「転職」はご法度です。

ご注意ください。

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